ツーオペ育児に欠かせない男性育休

ツーオペ育児をしていると、

”旦那さんも育休取れるなんてすごいね”

”男性も育休を取れるなんて知らなかった”

と言う声をよく聞きます。

それもそのはず。

令和2年度の男性育休取得率は12.65％

そのうち28.33％は5日未満しか取得していません。

（厚生労働省　令和2年度雇用均等基本調査）

女性の社会進出が進んできたにもかかわらず、

まだまだ男性育休の取得は進んでいないのが現状です。

政府は2025年までに男性の育休取得率を30％まで上げようと

色々な施策を開始しています。

そもそも、

なんで男性育休を言い始めたの？と言うところから

どんな施策が始まってるの？と言うところまで

まとめてみました。

男性育休とは

もともと、育休制度は女性のための制度でした。

1975年に成立した「育児休業法」により

出産を終えた女性が職場復帰するために定められ、

女性教職員、看護師、保育士のみが対象でした。

その後、1991年（平成3年）に「育児休業等に関する法律」が成立し、

男性も育休が取得できるようになりました。

制度上は、です。

しかし、平成8年の時点での男性育休取得率は

たったの0.12％。。。

1000人に1人の超希少人材です。

平成8年には120万人の子供が生まれているので、

育休を取得したお父さんは日本中で1440人ということになります。。。

令和元年でも7.48％。。。

令和元年には86.5万人の子供が生まれているので

育休を取得したお父さんは6万4702人。

かなり増えた気もしますが、

割合としてはまだまだ低い状態です。

そこで政府も重い腰を上げました。

なぜ男性育休を進めるようになったのか

ズバリ、①少子化対策と②女性の社会進出のためです。

日本の男性の家事・育児関連時間は1.23時間と、

米国や北欧各国と比較しても低水準です。

女性の負担が多い現状を変えようと

政府が必死になるには理由があります。

少子化対策として

厚生労働省は2002年に

子供が1人以上いる夫婦に対し

夫婦の休日の育児時間をアンケート調査しました。

その後、13年間で第2子以降ができたかを

男性の休日の家事・育児時間別にまとめています。

令和3年に育児・介護休業法が改正されました。

大きな変化としては、産後パパ育休という制度が始まりました。

これは今までの育休とは”別に”取得可能なものです。

子の出生後、8週間以内に4週間まで取得可能で、2回に分割して取得することもできます。

産後のボロボロな身体でワンオペになるのは本当に大変なので、

この時期は少なくとも夫にサポートしてもらいたいですね。

そして事業者は、この男性育休の取得率を公表する義務ができました。

（従業員1000人以上の企業が対象）

今後は若者が就職先を選ぶ指標になっていく可能性もありますね。

他にも、配偶者が出産を控えている男性には事業者が休業の取得について個別に確認しないといけなくなったり

有期雇用労働者の育休取得要件が緩和されたりと、

男性育休を推進するために本腰を入れ始めたように思います。

思うこと

今回の法改正では、

短期間でもいいから育休を取る風土を作ろう

という意図があるのではないかと思います。

男性育休取得率の公表の義務はできましたが、

期間を公表する義務はないので、

短期間（5日間など）でも取得すれば育休取得率が高い企業、と

認定されてしまうことになります。

短期間でも取得できるのは大きな1歩になるとは思いますが、

出産した女性側からすると

「たった5日で何ができるの？」

というのが本音ではないかと思います。

新生児期間の1ヶ月は頻回授乳が必要で

お母さんが睡眠不足に陥りやすい時期です。

睡眠不足がひどい場合には

産後の母体の回復が遅れたり、産後うつになる危険性もあります。

ママと共にパパも育児に慣れていかないといけない時期です。

少なくとも1ヶ月は育休を取得するのが当たり前になるといいですね。